秘密を守ることができます。

債務整理の方法としては、任意整理であれば家族から書類をいただくことがなく、最も秘密を守れる方法です。

任意整理では返済が厳しいのであれば、自己破産、あるいは民事再生を選択することになりますが、自己破産、民事再生の申立書を作成する際、同世帯、同一家計の者の給料明細書等が必要になります。書類をそろえていただけるのであれば、充分、秘密を守ることができます。

当事務所でも、連絡は携帯電話にさせていただき、郵送物についても、郵送物を禁止したり直接ご自宅に送らず郵便局留めの方法をとるなど、最大限、配慮致します。


また、主婦の方は、夫を契約者としてた家族カードで借入されている場合もあるかと思いますが、家族カードによる借金は会員ではなく、あくまでも契約者、一般的にはご主人の借金とされるため、契約者からご依頼がない限り債務整理することはできません。

特定調停に対しては非協力的な対応をとる。。。。

特定調停とは、簡易裁判所の調停委員が各債権者と交渉の仲介に入り、協議し和解し解決する方法です。

弁護士、司法書士に債務整理を依頼するのではなく、調停委員が交渉を行うため、債務整理にかかる費用が安く済みます。

特定調停に対しては非協力的な対応をとる貸金業者、債権者もおり調停が難航することが考えられます。

一部の業者は、特定調停であっても合意できない業者があります。

武富士もこうなると、やっかいですよね。。。

平成２２年６月１８日から、貸出金額の総額が、総収入の３分の１までとする貸出総量規制がはじまりました。

貸出総量規制によって、新たな借入ができなくなってしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか？

借金整理は、単に、借金をいかに減額させるかという問題だけでなく、債務整理の生活に及ぼす影響についても考慮する必要があります。

まあ～～～～。債務整理、昔のようにはいきませんね。

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任意整理も無理でしょうね

特定調停とは、簡易裁判所の調停委員が各債権者と交渉の仲介に入り、協議し和解し解決する方法です。

弁護士、司法書士に債務整理を依頼するのではなく、調停委員が交渉を行うため、債務整理にかかる費用が安く済みます。

弁護士、司法書士に債務整理を依頼するだけの余裕がなく債務整理、借金整理に関する専門的な知識がない人でも、裁判所の力を借りて債務を整理することができます。

特定調停は任意整理と同じように、まず、最初に、利息制限法の利息に引き直しをし減額された元本のみを返済することになります。

これによって、月々の返済金額を減額することができます。

ただし、特定調停に対しては非協力的な対応をとる貸金業者、債権者もおり調停が難航することが考えられます。

そんな業者は。。。。

任意整理も無理でしょうね。。。

任意整理とは、裁判所を通さずに弁護士・認定司法書士が消費者金融、信販会社等債権者と直接交渉し、原則、これからの将来利息をカットした上で月々の返済金額を下げた和解契約を締結することを言います。

たとえば、貸金業者との２９．２％の利息で契約されている場合利息制限法の範囲内の利息（１５％から２０％）に引き直しをして借金を減額します。


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